日中戦争（にっちゅうせんそう）とは、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の間に日本と中華民国の間で行われた戦争を指すことが多い。1931年（昭和6年）の満州事変を起点として「日中十五年戦争」ととらえる見方も以前見られたが、最近は少数派である。中国では（中国人民）抗日戦争（【ちゅうごくじんみん】こうにちせんそう）或いは八年抗戦などと呼ばれる。当初日本では、支那事変（しなじへん）（最も早期には北支事変）と称しており、新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛庁防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では支那事変の呼称を使用している。しかし、マスコミでは日中戦争という呼び方が広く定着している。これは日米開戦（昭和１６年１２月）とともに、蒋介石政権は日本に宣戦布告し、日本側は「支那事変開時点始に遡って今回の戦争全体を大東亜戦争と称する」と定めたため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事変」という呼称が選ばれたのは、「日本と中国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの四年間、日本と蒋介石軍の双方が望んだからである。双方が宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのである。